四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
旅券事務の市町村への権限移譲についての市の考え。 マイナポイント事業によるマイナンバーカードの交付率の推移。 ５、環境保全。 次期ごみ処理施設整備状況と残土問題の現況。 一般廃棄物減量化に向けた取組の状況。 市内環境の保全に向けた取組と今後の課題。 ヤード内での騒音、振動、油漏れの通報があった際に、市が可能な対応と課題。 ６、道路整備。 都市計画道路整備の進捗状況。
旅券事務の市町村への権限移譲についての市の考え。 マイナポイント事業によるマイナンバーカードの交付率の推移。 ５、環境保全。 次期ごみ処理施設整備状況と残土問題の現況。 一般廃棄物減量化に向けた取組の状況。 市内環境の保全に向けた取組と今後の課題。 ヤード内での騒音、振動、油漏れの通報があった際に、市が可能な対応と課題。 ６、道路整備。 都市計画道路整備の進捗状況。
次に、権限移譲による事務の簡素化と事務処理軽減の影響について伺うという質疑に対して、今回の手数料条例の改正に直接関係する法改正の部分については項番号のずれだけなので、仮設建築物の許可手続につきましては従前のまま変わらないため、影響はないとの答弁がありました。
こうした思いを抱きつつ、これまでコミュニティバス、はまバスの運行や、開発行為等に関する事務の権限移譲に伴い、海岸部一帯を海浜レクリエーションゾーンとして、企業の立地誘導などを進めてまいりましたが、これらの取組の中核として私が思い描いてきた、道の駅等の地域活性化交流施設につきましては、公約として掲げさせていただいたものの、いまだ実現に至っていないのが現状でございます。
その協議において、千葉県が国土交通省に確認したところ、館山市が海岸駐車場の有料化を直接実施する場合には館山市が平久里川河口から館山夕日桟橋までといった一定の範囲を定め、千葉県から海岸管理者としての権限移譲を受ける必要があるとの見解が示されました。このことについて検討した結果、館山市が管理者となった場合負担が大きいとの判断から、権限移譲を受けることは困難であるとの結論に達しました。
平成12年の地方分権一括法の施行により地方経営の自由度は飛躍的に高まりましたが、平成15年以降、三位一体の改革の影響による地方交付税の縮減や国からの権限移譲に伴う事務量の増加などにより、地方自治体は厳しい財政運営を強いられてきました。
都市計画法に基づく開発許可制度につきましては、令和４年４月に千葉県から開発許可事務の権限移譲を受け、市条例による新たな開発許可基準により運用を開始したところでございます。
さらに、千葉県からの権限移譲により、令和４年９月から旅券発給事務を開始します。 以上申し上げました諸施策を遂行するための予算として、令和４年度の館山市一般会計歳入歳出予算の総額は、224億5,200万円となり、前年度予算に対し、14億9,500万円、7.1％の増となります。
なお、本年度、権限移譲の準備を進めるため、都市整備課内に設置した開発審査準備班につきましては、４月１日からの条例の施行に併せ、開発審査班へと名称を改め、権限移譲の許認可等の実務面を担ってまいります。
この理由といたしましては、壇上でもご答弁させていただきましたが、市役所とまた別の施設でその事務をやるということになりますと、人員の確保とかそういった問題が、市役所の窓口でやるよりも単独で権限移譲事務の窓口を開くということになりますと、人員の確保等の問題もございますので、私どもといたしましては窓口を開くのであれば市役所でやりたいというような形で考えているところでございます。
令和４年４月を目途に進めております開発行為に関する事務の権限移譲につきましては、９月定例県議会において、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例改正案が可決されたことにより、都市計画法に基づく開発許可等の権限が本市に移譲されることが正式に決定いたしました。
◎経済観光部長（和田修） 議員がおっしゃっている提案募集方式、内閣府が窓口で行われている制度だというふうに認識していますが、この制度につきましては、私の認識では県もそうですし、館山市もそうですが、地方自治体が国に対して、例えば権限移譲ですとか、規制緩和につながるような法改正、これを自治体から国へ提案していくという方式だというふうに認識しておりますので、ちょっと今の議論ですと、千葉県、海岸管理者と市の
令和４年４月を目途に進めております開発行為に関する事務の権限移譲につきましては、本市第６次総合計画に掲げている土地利用の基本方針の実現に向けて、市街化調整区域における土地利用方針の改正案と、権限移譲に伴う市街化調整区域の開発許可の方針案を作成したところであり、現在、この方針案について市民の皆様の意見を広く募るためパブリックコメントを実施しているところでございます。
本市では、県から開発行為に関する事務の権限移譲を受けるため、本年４月、都市整備課内に開発審査準備班を設置し、移譲後の円滑な手続に向け、現在準備を進めているところでございます。
１点目は、計画目標値に対する実績についてでございますが、現行の定員管理計画は、平成29年度を初年度とする５年間の定員管理計画が、本年度で終了となりますが、計画策定時の６つの取り組むべき視点を踏まえた、定員管理を行っていく上で、国の制度改正や地方分権による事務の権限移譲、地方創生への対応などにより、多岐にわたる業務が増加をする中で、現行の職員定数条例で定められております定数との比較におきまして、大変なご
こちらのパスポート事務でござい ますが、千葉県から市町村への権限移譲につきましては、平成27年度より市町村との間で協議が 行われてきたところでございます。
こちらのパスポート事務でござい ますが、千葉県から市町村への権限移譲につきましては、平成27年度より市町村との間で協議が 行われてきたところでございます。
しかし、計画を進める中で、急激な人員削減や権限移譲に伴う事務量の増加などにより、組織として、また個々の職員も対応できない状況が起こりつつありました。
また、開発行為の許可に関する事務につきましては、令和４年度を目途に県から権限移譲を受けるため、現在、その準備を進めているところでございますが、事務の引継ぎと移譲の円滑な事務手続に向け、都市整備課内に開発審査準備班を新設することといたしました。
◆16番（増田葉子） 集団指導というのをここではやっていると、質を確保していますという答弁だったのですけれども、実はこの権限移譲に伴う新規条例の制定を審査したときに、私は委員会で監査はどうするのですかという質問をしているのです。そのときに、権限は移譲されますけれども、監査基準はこれから県に問い合わせてみます、スケジュールもこれから検討しますという感じで、何もかもこれからですという感じだったのです。
その一方で、地方自治体が担う業務は、権限移譲もあり、質・量ともに増大するとともに、多様化しております。この矛盾した状況の中で、地方自治体として求められる役割を持続可能な形で果たしていくためには、ＩＣＴ技術の活用や新たな工夫をすることにより、事務処理時間の短縮を図るとともに、住民サービスの向上に向け、取り組むことが求められていると認識しております。